以下は　2023年9月27日のオートメーション新聞第339号に掲載された寄稿記事です）

米国FABTEC視察から

【コボ（協働ロボット）元年への期待】



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9月12日から15日の4日間、米国シカゴで「FABTEC」が開催された。FABTECは、精密板金業界にとっては世界三大展示会の一つとして歴史あるイベントであり、世界各国の機械メーカーが米国シカゴに集結し、最新技術と最新機械を競い合う展示会である。板金製造業を営む企業にとっても最新情報を収集するために世界中から多くの人が来場する。筆者はFABTEC視察のために米国に飛んだ。4年ぶりの視察である。

数日間の視察を終え率直に感じた感想は、『思惑外れ』である。好景気の最中に開催される米国の国際展ではあるが、出展者の盛り上がりや熱量が少なく、華やかさにも欠けていた。筆者は仕事柄、過去30年にわたってFABTECに参加し、視察してきた。30年の前のFABTECでは、イベントの華やかさとプレゼン力に圧倒され、大いなる憧れと同時に良い勉強の場となっていた。

世界の最新技術も数多く出展され『さすがはアメリカだ』との強い思いを抱いていたことを懐かしく思う。今年のFABTECでも、アマダ、三菱電機、村田機械、マザックなどの日本メーカーが出展し、上位機械メーカーとして大ブースを構えて存在感を放っている。トルンプなどドイツメーカーの存在も大きいが、これらの国際的に活躍する上位機械メーカーからは注目される最新技術は発表されなかった。

注目されたのは、中国や東欧、トルコから出展されたレーザー加工機であり、ハイパワー競争である。強力なパワーを有するレーザーマシンが、数多くの途上国メーカー（先進国メーカーにはない）から出展されていることが今年のFABTECのポイントである。ハイパワーレーザーの台頭で、戦車など軍需産業で需要のある厚板切断の技術革新が進行しており、米国産業の一部に受け入れられ、受注も好調である。

この技術革新は日本では需要が少なく、レーザー加工機のハイパワー競争は注目に値しない。日本の精密板金業界に活用される新技術はないのか？との視点でFABTECの会場を丹念に視察すると、小規模な出展ブースのなかに、日本の中小製造業にとって「必需品」となるであろう新商品の出展を多く目にすることができる。日本でも最近話題になっている「協働ロボット」の台頭である。

協働ロボットは、コラボレーティブ・ロボット（略称：コボ）と呼ばれており、23年は精密板金業界における国際的な「協働ロボット元年」となる勢いである。なぜ、コボに注目が集まるのか？を解説したい。自動車製造工場などで大量なロボットが稼働しているのは周知の通りであるが、このロボットは産業用ロボットと呼ばれ、大企業向け大量生産の自動化システムとして普及してきた。

半面、コボ（協働ロボット）は中堅・中小製造業対象の多品種少量生産の自動化を対象マーケットとしている新しいロボットである。FUNUCなど大企業ロボットメーカーも、新しい市場（中堅中小製造業）のニーズに基づくコボ機能の開発や、新しいアプローチによる販路構築などコボ事業を積極展開している。

精密板金業界では、多品種少量生産でロッドサイズが小さく、従来の産業用ロボットでは、オフラインでロボットプログラム作成を必要とし、これに時間がかかって導入は難しい。「トップダウン」指向の障壁である。ところが、コボは現場主導型「ボトムアップ」指向であり、産業用ロボットの障壁を乗り越えるシステムとして注目されている。

精密板金業界では、人手不足の課題は深刻化を極め、ブランク（切断工程）やベンド（曲げ工程）では、大手板金メーカー（アマダやトルンプ）の「自動化システム」の普及が急速に進んでいる。FABTEC視察結果のとおり、これらの機械は正常進化を続けており、大きなイノベーションはないもの導入のメリットは小さくない。

ところが、検査や溶接・バリ取り／研磨などブランクやベンドの後に来る工程では、従来どおり人手に頼り、熟練工によるノウハウを必要する作業が集積している。この課題を解決するのがコボである。コボが精密板金業界の必需品となるのは疑いの余地はない。
　能力ある熟練工がロボットに加工を教える（ダイレクトティーチング）、その後の単純リピート加工（ティーチングプレイバック）が、熟練工のノウハウに従ってコボが自動化作業する。コボは、ベテランの優秀なアシスタントである。

コボの活用による経営効果を発揮するためには、中小製造業のDX化実現が前提条件となる。今回は、コボ活用による具体例を寄稿する予定であったが、紙面の都合で次稿よりこの内容を詳報する。













著者 高木俊郎

以下は　2023年8月30日のオートメーション新聞第336号に掲載された寄稿記事です）

中国経済崩壊は日本の福音

協働ロボットが中小製造業の救世主




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猛暑の中、国際経済の潮目が変わる「衝撃的なニュース」が飛び込んできた。約48兆円の負債を抱える中国の不動産大手「恒大集団」が8月17日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条適用を申請した。適用されればアメリカ国内に持つ資産はいったん保護されるので、資産保護が目的との見方が強い。

中国国内で破産申請をしても裁判所が受け付けないので、中国では実質的な破産は起きないが、このニュースは長年くすぶってきた中国経済崩壊の明確な顕在化である。鄧小平の経済改革以来、順調な経済成長を続けた中国の「歴史的な変化点」であることは明白である。苦境に陥っている中国の不動産企業は恒大集団だけではなく、最大手の「碧桂園」は8月10日、今年前半の最終利益が1兆円前後の赤字に転落する見通しだと発表した。

『資金調達で深刻な困難に直面している』としており、国内総生産（GDP）の3割を占める中国不動産業界はバブル崩壊に直面している。また、コロナの影響で膨大な中小企業が消滅し、若者の失業率はうなぎ上り。政府発表でも20％を超えており、実質的には50％以上との声もある。大学を卒業しても仕事がない。これが中国の実態である。

この影響が世界経済にどんな影響を与えるのか？　といった未来予測の話題で沸騰しているが、日本の製造業に与える影響は極めて軽微であると筆者は考えている。特に筆者の関わり深い「精密板金業界」では、『輝かしい未来が待っている』といっても過言ではない。日本の製造業に『大いなる復活の時がやってきた』といったら不謹慎であろうか？

失われた30年と比喩されるバブル崩壊以降の日本経済を苦しめた要因は「円高」と「中国・韓国」の台頭であった。グローバル主義を標榜する米国の口車に乗って、中国などに膨大な投資を行った結果、人材・技術・資金を中国・韓国に吸い取られ、モジュール生産方式などと称される日本の差別化が生かされない製造形態との競争敗戦は、白物家電業界の惨敗など、多くの実例があり、周知の通りである。

つい先ほどまで、『1人当たりGDPで日本を追い越した』と豪語する韓国も、修羅場の経済衰退に陥っている。国際通貨基金（IMF）は、韓国経済予測を連続で下げ続け、先進国カテゴリーから韓国を除外した。その理由は、GDPの30％以上を輸出に依存し、特に中国との政治経済依存を強めてきた韓国に幕が引かれた結果である。わが国は、日本からの輸出依存は少なく、内需依存の国である。

日本が輸出大国などとの認識は大間違いである。ロボットや工作機械、半導体製造装置など、中国輸出に依存する業界もあるが、俯瞰的に眺めれば、日本の製造業に与える影響は軽微である。不謹慎ではあるが、中国の経済衰退は『吉報』『福音』とも言える。日本から中国に進出した企業も、そろって中国から撤退を急いでいる。

その数1000社以上といわれ、30年ぶりの日本製造業再起動のチャンスである。リショアリング（製造の国内回帰）が加速するのは明白である。日本には明るい環境があるのに、日本の報道機関・大手メディアは、いつのまにか『自虐的』で『悲観的』な報道に終始する傾向が強い。日本中にネガティブ思考が蔓延しているのは、非常に残念である。

中国バブル崩壊によって、『日本が製造王国として再起動する地合いが整ってきた』とはいえ、決してもろ手を挙げて喜べるほど単純ではない。その最大の課題は人手不足である。単に『労働人口が減っている』、『高齢化が進み、若者が採用できない』といった直接的課題もさることながら、近年の労働者の『勤労意欲の低下』が重要問題である。

政府主導で推進してきた『働き方改革』によって失われたものは小さくない。『働き方改革』は過剰労働などの罪悪的状況の改善にはつながったものの、日本が古来より育んだ『労働の美徳』を奪い去ったのも事実である。テレワーク奨励の後遺症も大きい。日本は労働を美徳とする価値観をもっている。ところが、欧米文化を支えるキリスト教では、労働は罪悪であり、日本の古来文化とは相いれない。

働き方改革によって、日本の価値観が崩壊しないことを祈っているが、日本の中小製造業には救世主と言える新技術が台頭している。救世主の新技術は「協働ロボット」である。協働ロボットは、人と協働し『人は人らしく』『人から単純労働を開放する』最高のソリューションである。協働ロボットには、『ボトムアップIoT』と『ネットワークシステム』が必須である。

能力ある熟練工がロボットに加工を教える（ダイレクトティーチング）、その後の単純リピート加工（ティーチングプレイバック）が、熟練工のノウハウに従って協働ロボットが自動化作業する。ボトムアップIoTの究極である。中小製造業にとって協働ロボットの活用は、事業継続と発展の必需品であるが、協働ロボット導入のためにはネットワークシステムが必須であり、中小製造業のDX化実現が前提条件となる。次稿よりこの内容を詳報する。












著者 高木俊郎