2021/06/30 茹でガエル危機④ーー『出羽守(ではの神)情報感染』ーー
以下は 2021年6月30日のオートメーション新聞第258号に掲載された寄稿記事です)

日本の製造業再起動に向けて

茹でガエル危機④『出羽守(ではの神)情報感染』

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「出羽守(ではのかみ)」をご存じだろうか? 「ではの神」と表現されることもある。「出羽守」とは、アメリカでは…、ドイツでは…など欧米賛美を語る人、悪い言い方で言えば欧米かぶれを言う。今回は「ではの神」の歪(ひずみ)と中小製造業への影響を深堀りする。筆者の人生は欧米の中小製造業と関わりが深い。

欧米を舞台に数十年間に渡り、数多くの中小製造業とビジネスしてきたが、狩猟民族的な欧米は明らかに日本とは違う価値観を持っている。私は狩猟民族の素晴らしさも汚さも体験してきた。ところが、日本では欧米賛美に偏った情報がまん延している。「ではの神」は、欧米を賛美し、まねをし、日本を貶(けな)す傾向がある。

コロナ報道番組でも、感染者が圧倒的に多い欧米を称賛する「ではの神」が時折登場するが、製造業界向けの解説でもこの傾向が強い。インダストリー4.0解説は、「ではの神」の象徴である。10年近く前より、インダストリー4.0が話題の主役となり、製造業界も大騒ぎとなったことは記憶に新しい。

ところが、インダストリー4.0は後退し、これに変わってIoTが叫ばれたと思ったら、最近ではデジタルトランスフォーメーション(DX)一色である。バズワードの推移と言ってしまえばそれまでである。しかし、10年以上に渡りデジタル製造業への変革が語られてきたが、いまだに日本のモノづくりの未来は見えていない。

DXを解説する講演会を聞いた中小製造業経営者の多くは「理解できず、何してよいのか分からない」といった声が圧倒的である。その理由は「ではの神」に起因する。講演会やメディア、出版物、SNSで紹介されるインダストリー4.0やIoT、そしてDXに関する解説では、欧米かぶれ情報が氾濫し、「日本はダメだ。未来もない」などの不本意な情報に多くの人が感染し、心を暗くしている。

ところが、冷静にインダストリー4.0などを分析すると、欧米のしたたかな戦略が浮かび上がってくる。インダストリー4.0は、ドイツの「製造業向けデジタルドイツ製品」を世界に売る戦略であり、ドイツの願望である。なぜかと言えば、ドイツの誇る工業製品は国際的競争力を失いつつあるが、ドイツは依然として輸出で成り立っている。

ドイツはEU域内の東欧・南欧の国々にドイツ製品を輸出して大もうけした。ところが、経済力のない東欧・南欧諸国にはこれ以上売れず、中国のみが救世主と言う状態である。ドイツは、2010年頃からデジタル戦略を柱に据えて、「製造業向けデジタルインフラを世界に売ろう」と決めた。これが「インダストリー4.0」である。

掛け声から10年が経過したが、中小製造業が使える魅力的なデジタル商品がドイツから誕生した話は聞いた事はない。米国は「インダストリアル・インターネット」や「IoT」をぶち上げた。ドイツのインダストリー4.0に真っ向から立ち向かう米国戦略である。この背景には、製造を放棄した米国が再び製造業の覇権を担うリショアリング戦略が背景にある。

米国はご周知の通り、第二次世界大戦以降は日本や中国などに製造をアウトソーシングしてきたが、ITで成功した米国が製造業にスポットライトを当ててきた。今日の世界的な大潮流変化がここから起きている。中国がぶち上げた「中国製造2025」は、世界にとっては非常に危険に満ちた中国共産党の戦略が潜んでいる。

中国の「核心的利益」を報道する日本のメディアは少ないが、中国が公言する核心的利益は世界の敵である。核心的利益とは、どんな犠牲を払ってでも守るべき国家方針であり、尖閣・台湾・沖縄などの領土問題がこれに当たる。核心的利益の実行戦術が軍需力増強であり、その具体策が「中国製造2025」である。


デジタル変革(DX)の言葉が日本で広まった背景には日本の政府が強く関係している。DXの元祖は、10年以上前にスウェーデンの大学の先生が提唱した概念であり、具体性はなにもない。日本でのDXの広がりは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」がキッカケである。「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的展開」と題するレポートが各界に大きな影響を及ぼし、今日のDXブームを巻き起こしているが、崖に落ちるとの警鐘はすごいが、中小製造業が納得できる具体的な青写真は示されていない。

ここで、先進各国の戦略を念頭に置き、「インダストリー4.0/IoT」が日本の中小製造業に通用しない理由と中小製造業が進むべき羅針盤を提言したい。欧米が戦略的に推進するインダストリー4.0やIoTなどは、『破壊と創造』の考え(現有資産と現在の業務フローを「破壊」し、インダストリー4.0に準拠する新設備を導入し、新たな業務フローで効率的な生産システムを「創造」する考え)に基づいている。

日本の中小製造業では実現不可能な考えである。欧米の戦略は、新しいデジタル商品や機器を売ることが戦略であり、現有資産(レガシー)や業務フローを否定しないと成り立たない。欧米の製造業が、レガシーを否定できる背景には、外国人労働者依存であることが強く起因している。欧米での製造現場は単なる時間工の労働者で成り立っており、労働者に意思はない。従って、労働者の業務フローや慣習を突然否定できる土壌がある。

ところが、欧米では良くても、日本の中小製造業は全く事情が違う。日本のモノづくりは社員が団結し、製造現場の熟練工の意見を尊重しながら発展してきた。日本の中小製造業は、製造現場の意思が反映された業務フローとなっている。簡単にこの仕組みを変えることができず、『破壊と創造』は日本では絵空事である。

日本の中小製造業DXは、現状を変更しない「拡張型DX・ボトムアップIoT」の実践で『破壊と創造』以上の成果がすでに実証されている。日本には主要国が掲げる国家戦略に乏しい半面、中小製造業を中心とした戦術遂行能力に優れている。日本のモノづくりを貶す(けなす)「ではの神」に惑わされ、中小製造業の優れた戦術遂行能力を忘れたら、茹でガエルとなるのは必至である。










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著者 高木俊郎
09:43 | 未分類 | コメント:0 | page top
2021/06/01 茹でガエル危機③ ーー『コロナで破壊される日本の安全神話』ーー
以下は 2021年5月26日のオートメーション新聞第255号に掲載された寄稿記事です)

日本の製造業再起動に向けて

茹でガエル危機㈫ーー『コロナで破壊される日本の安全神話』ーー




コロナ騒ぎで、社会全体が異常な雰囲気に包まれている。コロナの感染が始まって1年以上が経過し、ワクチン接種への期待が叫ばれるが、本格的な終息への道筋は見えない。半面で、実体経済に与える悪影響は半端ではなく、GDPは戦後最悪のレベルに落ち込んでいる。

好不況業種が二極化し、飲食関連業などの業界では、たった1年で純資産が消滅し、回復どころか継続も難しい企業が続出している。長い歴史を経て人々に育まれた日本のサービス業が、コロナ騒ぎで一夜にして崩れかけている。製造業界においても、最悪の不況突入は免れているが、予断を許さない。

国際情勢が激変しており、中小製造業が大惨事に陥る危惧も否定できないが、コロナ騒ぎに紛れ誰も話題にしない。政府や報道機関のご都合主義が、日本を異常社会に誘導しているのではないだろうか? 連日のテレビ報道は、コロナ感染者数をトップニュースで報道し、コロナの解説に時間を割き、意図的に危機をあおる報道に終始している。

視聴者稼ぎとは思いたくないが、社会に与える悪影響は計り知れない。政府や地方自治体は科学的根拠もない飲食業への自粛要請を過激化し、利益保証なき非常事態宣言を繰り返し、企業の財産権を奪い尽くしているが、これを批判することを許さない異常な社会概念が生まれている。

テレビ視聴者全員の『茹でガエル』現象である。本稿では、中小製造業経営者の『茹でガエル』を回避し、将来工場のあるべき姿(To-Beモデル)を明らかにする事を目的に、『茹でガエル危機』と題する12回の連載を行っている。

中小製造業の多くの企業は、コロナ禍で大きな利益損失に陥っているが、当社(アルファTKG)のお客さまに限れば、コロナ禍の2020年決算は、『売り上げが20%程度減少したが、なんとか黒字を確保した』との声が多く、不幸中の幸いと言える。

21年に入って、受注回復傾向ではあるが、先行き不透明は拭えない。『コロナが終息したら景気は急回復』との楽観的論調が多く見られるが、決して予断を許さない大きな国際的な潮流変化が起きている。『茹でガエル危機』連載3回目の今回は、国際的に起きている危惧を3点ピックアップ、コロナ後に訪れる恐ろしい日本の大惨事を予測していきたい。

この3点とは、㈰『日本の安全神話崩壊』㈪『自動車EV化ショック』㈫『半導体ショック』について論じる。㈰『日本の安全神話崩壊』…戦争危機によって日本の安全神話は崩壊する。中国(中華人民共和国)による尖閣有事・台湾有事の発生リスクは、コロナへの感染リスクの比ではない。

経団連は『経済的利益』を優先し、親中方針を貫いている。政界にも親中政治家が多く存在するが、もはや妄想以外の何物でもない。中国の野心は本気である。中国の『核心的利益』とは、領土の確保を国家利益とする政治的な基本方針である。中国はすでに『核心的利益』を宣言し、この戦略のもとでウイグル・南シナ海・香港を強行し、すでに結果を出している。

残るは、尖閣・台湾であり、軍事的進出を実践する可能性は大きい。国際社会では中国への警戒心は頂点に達しているが、日本経済界と日本政府は鈍重である。フランス・米・陸上自衛隊の陸上軍事訓練や、フランス・オーストラリア・米国・海上自衛隊の海上軍事訓練が最近行われたが、全て中国包囲網に向けた国際社会の団結である。

日本のメデイアは報道しないが、日本はすでに中国との戦闘状態突入を視野に入れている。戦争とはかつての火器による衝突だけではなく、ドローンやサイバー攻撃も行われる。依然として『中国の大きなマーケットは魅力的だ!』などと言っている経済人は完璧な『茹でガエル』である。

㈪『自動車EV化ショック』…米国バイデン大統領が、環境問題を積極的に取り上げ、自動車のEV化推進にも力を込めている。米国は、『EV自動車では中国に絶対負けない』という強気の発言をした。日本でも、菅首相が環境問題には積極的な達成目標を設定したり、東京都知事も将来的にガソリン車を禁止する方針を打ち出したのは、周知のとおりである。

地球温暖化の大キャンペーンを繰り広げ、意味なき自粛(エネルギー削減など)を要請する姿は、コロナ騒ぎと全く同じである。EV化は、日本に残るものづくりの差別化を奪いとり、EV化大惨事を招くのは必至である。大量に電気を使うEVが『エコである』という感覚的な刷り込みを信じ、『EXはエコで、温暖化にも貢献する』などと言う経済人は、『茹でガエル』の象徴である。

㈫『半導体ショック』…半導体不足が報じられている。不足の原因は数年前、『Intel』が半導体競争に負けたことがキッカケである。「Core-i7」で世界最先端を突っ走ったIntelはここ数年で負けになり、AMDの台頭から、半導体製造(ファウンドリ)は台湾のTSMCの一人勝ちになった。

結果、最先端半導体の受注が世界中から台湾TSMCに集中し、深刻な半導体ショックを引き起こしている。もちろん、自動車の急速な受注回復が、半導体ショックを引き起こしたのは紛れもない事実である。米国は、半導体製造が台湾一点集中になっていることに危機感を抱いており、半導体製造を米国国内に回帰させることを戦略に掲げている。

日本でも同様な動きがあり注視する必要がある。半導体製造装置・検査装置は日本のシェアが大きく、ファウンドリの国際的流れを知らなければ『茹でガエル』となる。
今回の結論は、テレビ洗脳で『コロナ最優先』になり、深刻な『茹でガエル状態』を作り出すことへの警鐘である。






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著者 高木俊郎
11:43 | 未分類 | コメント:0 | page top
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